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国土交通省は6月22日、航空運送事業基盤強化方針を策定し公表しました。16日に終了した通常国会で成立した航空法の一部改正を受けたもので、新型コロナウイルスなど感染症が世界的な規模で流行し航空会社の経営に影響が生じた場合に、国と航空会社が一体となり基盤強化を図る制度を創設します。国土交通大臣が、事業基盤強化や支援策の方向性を示す「航空運送事業基盤強化方針」（大臣告示）を策定。これを受け航空会社は、航空網維持・確保のための運航方針や設備投資計画を作成し、定期報告します。政府は航空会社の基盤強化に向け、機材投資と資金繰り、雇用維持、収益性向上努力、コスト削減努力の5点を支援。機材投資支援は1200億円規模で、国内線の着陸料など空港使用料を900億円、航空機燃料税を1キロリットルあたり9000円に半減させ300億円を減免します。このほか、機材や装備品などへの新技術導入や、飛行経路の短縮など管制の高度化による運航方式の改善、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の導入促進を図り、国際競争力の強化も目指します。また、空港の機能確保に向けた施策として、空港整備事業に対する無利子貸付や運営権対価の支払いを猶予するなど、空港関連企業の維持・強化も図ります。航空会社と空港の資金繰りには、日本政策投資銀行（DBJ）などの危機対応融資を活用します。航空会社には、コスト改革や持続可能なビジネスモデルの転換、低燃費機材の導入などによる事業構造の変革を求め、このほかにも財務基盤強化と雇用維持も求めます。航空各社は固定費の割合が高く、急激な変動に対する生産調整が難しい収支構造であり、極めて厳しい経営状況が続いています。同様に、各空港会社も厳しい経営が続いています。2020年度の航空会社や空港会社などの売上高は約2兆円で、新型コロナ前の2018年度の約5兆円と比べ、4割程度の規模にまで落ち込んでいます。国交省は航空ネットワークを、公共交通として国民の社会経済活動を支える「空のインフラ」とし、2030年の訪日客6000万人とする政府目標の達成に向け、コロナ後の成長戦略に不可欠なものと位置付けています。